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健康経営という言葉を目にして「健康経営なんて大企業向けの取り組みだから、自社が中小企業の場合はあまりメリットがないのでは？」と思われている方もいるかもしれません。

ですが、実は中小企業ほど健康経営に取り組むメリットが大きいといえます。

なぜなら従業員数が少ない中小企業のほうが、従業員一人ひとりの健康状態が会社全体のパフォーマンスに直結するからです。

たとえば、従業員1000人の大企業で、従業員の1人が健康問題で休職したとします。
単純に数字だけで考えると、1000分の1（0.1％）ですから会社全体のマンパワーにそこまで大きな影響は与えません。
他の従業員が問題なくカバーしてくれるでしょう。

しかし、従業員5人の中小企業で従業員1人が休職した場合は、同じ1人の休職でも影響度がまったく異なります。

実に5分の1（25％）のマンパワーが失われるわけですから、会社全体のパフォーマンスに大打撃を受けます。

さらに、中小企業では従業員1人が任せられている業務の範囲が広いため、「○○さんが休職したら、あの業務もこの業務も途端に回らなくなった…」という事態が発生しやすいです。

たとえ休職のような深刻な事態が発生しなかったとしても、従業員5人のうち、1人の体調が慢性的に悪いだけでも、会社全体のパフォーマンスの25％に影響するわけですから、ダメージは深刻になります。

このように、従業員数が少なければ少ないほど従業員一人ひとりの健康状態が、会社全体の生産性に影響しやすいため、中小企業ほど健康経営に取り組むメリットが大きいのです。

健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な大企業・中小企業・その他法人を認定・顕彰する公的制度です。健康経営の取り組みに優れた企業を「見える化」することで各法人の健康経営を促進するための制度であり、経済産業省・日本健康会議が中心となって運営されています。

健康経営優良法人に認定されることで、健康経営優良法人のロゴマークを企業のPRやハローワークの求人票などで使用できるほか、一部自治体では公共調達・公共工事の入札時における加点や、金融機関・保険会社による優遇制度を受けられるなどのメリットがあります。

なお、健康経営優良法人は大企業を対象とした「大規模法人部門」と、中小企業を対象とした「中小規模法人部門」の2部門に分かれています。

※注意点：健康経営優良法人については最新情報が経済産業省によって順次公開されるため、タイミングの問題でこちらのページにも最新の情報と古い情報が混在している箇所がある可能性がございます。

本ページの情報は参考程度にご覧いただき、最新・正確な情報を知りたい方は日本経済新聞社の紹介ページをぜひご確認ください。

参考ページ：健康経営優良法人認定制度（日本経済新聞社）

ブライト500とホワイト500は、健康経営優良法人のなかでもさらに優良と認められた上位500法人を顕彰する称号です。

中小規模法人部門の上位500法人がブライト500、大規模法人部門の上位500法人がホワイト500となります。

ブライト500、ホワイト500を取得するには、より厳しい認定要件を満たす必要があります。

健康経営優良法人は、一般企業のほか、弁護士法人、特定NPO、医療法人、社会福祉法人など、多岐にわたる組織において取得可能です。

ただし、申請する法人は、必ず従業員を1人以上使用していなければなりません。
経営トップ・代表者等のみの1人法人では申請できないので、その点はご注意ください。

また、法人格を持たない個人事業主や任意団体も健康経営優良法人には申請できません。

次に、健康経営優良法人の認定を受けるメリットを具体的に解説します。

以上のように、健康経営優良法人の認定にはさまざまなメリットがありますが、いくつかの注意点やデメリットも存在しますので、次はそちらを紹介します。
ただし、総じて取得のメリットに比べれば注意点・デメリットはそこまで大きなものではありません。

健康経営優良法人の申請はいきなりスタートできるわけではなく、まずは加入している協会けんぽなどの医療保険者が実施している「健康宣言」事業に参加する必要があります。

【健康宣言とは】
健康宣言とは、経営者が従業員やその家族の経営管理を経営課題として認識し、組織として対策に取り組むことを明文化して意思表示することです。

健康宣言事業への参加申込書を加入している協会けんぽなどに提出することから、活動がスタートします。

なお、協会けんぽの支部によっては健康宣言事業に申し込むだけでなく、活動後に支部が所定する認定を受けないと、健康経営優良法人への申請ができない場合があります。

たとえば協会けんぽの東京支部では健康宣言（東京支部の場合、「健康企業宣言」）への申し込みをおこなったあと、6ヶ月以上取り組みを実施したのちに実施結果レポートを提出し、「健康優良企業」銀の認定証を受けないと健康経営優良法人に申請することができません。

これらの健康宣言の制度設計は協会けんぽの各支部によって異なるので、健康宣言に申し込む前後などに協会けんぽの担当者に「どのタイミングから健康経営優良法人への申請が可能なのか？」などと質問して、確認しておくとよいでしょう。

なお、「健康宣言」の名称自体も協会けんぽの各支部によってちがいがあります。

健康経営度調査とは、法人の健康経営の取り組み状況と経年での変化を分析し、健康経営優良法人認定の基礎情報を得るために実施されている調査のことです。

健康経営度調査を受けるには、経済産業省の健康経営優良法人の申請についてのページから登録をおこない、新規申請用のIDを発行する必要があります。

参考ページ：健康経営優良法人の申請について（新規申請登録ページへのリンクはこちらのページに掲載されます）

新規申請登録が完了したら、健康経営優良法人申請の専用サイトにログインして健康経営度調査用のファイルをダウンロードします。

その後、必要事項を記入したら専用サイトにアップロードします。

※なお、東証上場企業や、過去に健康経営度調査に回答したことがある企業に対しては、受付開始時に案内がメールなどで送付されます。この場合、新規申請登録は必要ありません。