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テクノロジーハラスメント（テクハラ）とは？　意味や具体例、対応策を解説

テクノロジーハラスメント（テクハラ）とは？　意味や具体例、対応策を解説
  • 「テクハラという言葉を最近よく聞くけど、どういう意味？」
  • 「どんな言動がテクハラになるの？」
  • 「職場でテクハラの予防や対策を進めたいが何から始めたらいいかわからない…」

このような疑問やお悩みをお持ちの方のために、今回はテクノロジーハラスメント（テクハラ）について紹介します。
テクノロジーハラスメント（テクハラ）の定義や具体例、職場での予防・対策方法などを簡単に説明します。
テクノロジーハラスメント（テクハラ）について詳しく知りたい方、職場のテクハラ対策を進めたい方はぜひご覧ください。


目次

テクノロジーハラスメント（テクハラ）とは

テクノロジーハラスメント（テクハラ）とは
テクノロジーハラスメントは、ITの知識があまりなく、パソコンやスマホなどのデジタル機器をうまく使いこなせない人に行われるいじめや嫌がらせです。
ITリテラシーの高い人が低い人に対し、侮辱したりわざとPC操作が必要な業務を割り振ったりするなどの行為が該当します。

他のハラスメント、とくにパワハラとの大きな違いは、パワハラが立場の優位性を利用したハラスメントなのに対し、テクハラはデジタルネイティブと呼ばれる若年層からデジタル機器に弱い中高年層に行われる点です。部下から上司、同僚間でも起こる可能性があり、誰もが加害者、被害者になりやすいです。

パワハラに関しては下記ページにて詳しく解説しているので、こちらもご覧ください。

なお、テクノロジーハラスメント以外にも、職場におけるハラスメントは多数あります。
その他のハラスメントについて詳しく知りたい方は、以下参考ページをご覧ください。
テクハラが注目されるようになった背景には、業務のIT化が進んだことや、新型コロナウイルスなどの影響によるテレワークの増加、勤務環境や形態の変化などがあります。
これまでずっとデジタル機器を使わず仕事をしてきた人にとって、機器の操作は容易ではありませんし、使ってはいても苦手意識のある人もいるでしょう。
 
とくに近年テレワークを導入した企業などは、IT環境に慣れるのに時間を要する従業員へのテクハラが増加し、注目されるようになったと考えられます。

テクハラが発生する原因

次にテクハラが発生する大きな原因を3つ説明します。

ITリテラシーに差がある

ITリテラシーに差がある
1つめの原因として、従業員間でITリテラシーに差があることが挙げられます。
ITリテラシーとは「情報技術を利用し、使いこなすスキル」のことです。中でもコンピューターリテラシー（デジタル機器を理解し使いこなす能力）に差がある場合、テクハラに発展しやすくなります。

「できて当然」という思い込み

2つめの原因は、テクハラの加害者側に「これくらいできて当然だ」という思い込みがあることです。
昨今、デジタル化の急速な進展により、パソコンやスマートフォンを中心としたデジタル機器を使うことが当たり前の世の中になってきました。

しかし、当然ながら個々がもつITリテラシーには差があり、得意な人がいれば苦手な人もいます。
自分の中の「当たり前」「できて当然」という考えを押しつけるのは、相手に不快感を与えますし、悪化するとテクハラになります。

ITリテラシーを身につけない人への不満

最後に、ITリテラシーを身につけない人への不満が蓄積され、テクハラにつながってしまうことです。
たしかに、最初からITリテラシーを身につける気がない人に対して不満が溜まってしまうのは誰しもあり得ます。しかし、相手が本当にITリテラシーを身につける気がないのかを正確に判断する必要があります。

もしかしたら、ITリテラシーを身につけたいと思っていても、習得に時間がかかってしまっているのかもしれません。そのような人に対し、「この人はやる気がないのだ」と勝手に決めつけ、不満をぶつけたり、誹謗中傷したりするとテクハラになってしまいます。

企業がテクハラを放置するリスク

ここまで、テクハラの概要について説明しました。
次に企業がテクハラを放置するとどうなるのか、そのリスクについて説明します。

従業員のITスキル習得を妨げる

テクハラを受けると、被害者はITへの苦手意識がさらに高まり、結果的にスキルの習得が進みません。スキルの習得が進まないことで、更にテクハラが悪化するという悪循環が生まれる可能性も考えられます。

離職者や休職者の増加

離職者や休職者の増加
テクハラによって、被害者が精神的なストレスを感じてしまう場合があります。
精神的なストレスを負った従業員は生産性の低下や、離職につながってしまうかもしれません。
 
加害者が「たったこのくらいのことで」と思っていても、被害者には大きなダメージがあるかもしれないと常に考え、指導方法や使用する言葉を選ぶのが大切です。

損害賠償を請求される可能性がある

企業には、労働契約法第5条により、「使用者（企業）が従業員の安全に配慮する義務」があります。企業がテクハラを放置してしまうと、「従業員の安全を守らなかった」として、安全配慮義務に違反し、ハラスメントを受けた被害者から損害賠償を請求される可能性もあります。

逆テクハラとは

逆テクハラとは
ITリテラシーの低い人に行われるいじめや嫌がらせがテクハラだと説明しました。
反対に、ITリテラシーの低い人からITリテラシーの高い人に、PC業務をすべて押しつけるなどといった逆テクハラも存在します。
たとえば、ITに疎い上司が部下にIT関連の仕事を丸投げするなどの行為です。

また、ITリテラシーを高める気がなく、何度も同じことを説明するように求めるのも、度を越すと逆テクハラになります。

テクハラの具体例

ここまで、テクハラの概要や企業にどのようなリスクがあるのかなどについて説明してきました。
ここではどのような行為がテクハラにあたるのか、その具体例を紹介します。

デジタル機器やシステムが使えないことを責める

デジタル機器やシステムが使えないことを責める
ITリテラシーが高い低いにかかわらず、デジタル機器やシステムが使えないことを執拗に責め立てたり、罵声を浴びせたりするのはテクハラに該当します。
 
【具体例】
  • 機器やシステムの取り扱いに関する適切な説明をしないまま「こんなこともできないのか」「もう私がやるのでいいです」などと突き放す言動
  • 「業務に必要なスキルなので、残業してでも今日中に覚えてください」などの度を越した強要
  • デジタル機器の作業が遅い従業員に向かってあからさまに大きなため息をつく　など

知識がない人にわざと専門的なIT用語を使って話す

相手がわかっていないと知りながら、わざと専門的なIT用語を使って業務の指示をするなどの行為も度が過ぎるとテクハラになります。
どの程度の言葉を使えばテクハラになるなどといった具体的線引きは難しいですが、リテラシーに差があると理解していながら意図的に難しい説明をするなどの行為は明らかに悪意があります。

高度なITスキルが必要な業務をわざと割り振る

ITリテラシーの低い従業員に対し、わざと高度なITスキルが必要な業務を割り振ったり、強要したりするのもテクハラに該当します。
たしかに仕事の都合上、本人のスキルよりも多少レベルの高い業務を依頼しなければならないケースもあるでしょう。しかしそれに対し何のフォローもせず、あまりにもレベルの高すぎる業務を押しつけるのはテクハラに該当する可能性が高いので注意しましょう。

職場におけるテクハラの防止・対応策

最後に職場におけるテクハラの防止・対応策について紹介します。

テクハラの知識を従業員に周知する

テクハラの知識を従業員に周知する
テクハラを防止するために、まずテクハラの知識を従業員に周知することが大切です。
これからどんどんIT化が進む中で、ITリテラシーに差が出てしまうのは仕方ありません。

そのようなリテラシーの開きに対し、どのような言動がテクハラや逆テクハラに該当するのかを、従業員に周知することでテクハラの防止につながります。

ITに関する研修を実施する

ITに関する研修を実施する
従業員間のITリテラシーのギャップを埋めるために、ITに関する研修を定期的に社内で実施しましょう。企業側からこのような制度を設けることで、従業員のモチベーション向上にもつながります。

また業務を遂行するために、必要なITリテラシーを身につける機会を設けることは、企業の職場環境配慮義務のひとつです。

誰もが理解できるマニュアルを作成する

テクハラが起こりにくい環境整備の一環として、ITについて誰もが理解できるマニュアルを作成し運用することが挙げられます。誰もが理解できるわかりやすいマニュアルが準備されていれば、ITリテラシーの低い従業員でも自発的に調べられ、わかる人への質問回数も減ります。
 
また共通のマニュアルを作ることでITリテラシーの偏り防止にもつながります。ITリテラシーの高い従業員が都合で離職してしまったときに後任がいない、などの問題も同時に防げます。

初心者でも使いやすいツールを採用する

デジタルツールやシステムを利用する機会が増えてきて、企業で新しいツールを導入する際には、初心者でも使いやすいツールの採用を検討しましょう。

あまりにも多機能なものや、操作方法が難しいツールを導入すると、ITリテラシーの低い従業員はツール操作を覚えるモチベーションが下がったり、導入したツールがうまく活用できなかったりするので注意が必要です。

テクハラが発生した際の対応マニュアルを作成する

実際にテクハラが発生してしまったときの対応策として、対応マニュアルを作成しておきましょう。テクハラに限らず、ハラスメントに対する対応を明文化したり、マニュアルにしたりしておくことは非常に重要です。マニュアルを作成したら、必ず全従業員に周知するようにしましょう。

相談窓口を設置する

テクハラ対応マニュアルの作成に伴い、社内相談窓口を設置しましょう。この相談窓口はテクハラだけではなく、その他すべてのハラスメント対策においても必要です。なるべく対応窓口を一元化し、それぞれ担当者を決めておくといいでしょう。

その他のハラスメントについて詳しく知りたい方は、下記参考ページをご覧ください。

社内で解決が難しければ、弁護士などの専門家に相談する

社内で解決が難しければ、弁護士などの専門家に相談する
「ハラスメントを受けていると会社に相談したら人事評価に響くかもしれない…」このように考えるハラスメント被害者もいるかもしれません。
社内での相談や解決が難しいようであれば、弁護士などの外部専門家に相談することも視野に入れておきましょう。

テクハラの防止にはITリテラシーの向上が効果的！

何度も言うように、テクハラの根源となるのは「ITリテラシーの差」です。企業内でITリテラシーを向上させればテクハラが発生する可能性はかなり下がります。ハラスメントが深刻化する前に、企業で取り入れられる施策を実行しましょう。

また、ハラスメント対策は健康経営を実現するうえでも役立ちます。健康経営について詳しく知りたい方は、以下参考ページをご覧ください。
参考ページ：健康経営とは？　意味とメリット、やり方・取り組み例を初心者向けに解説
 
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