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健康宣言事業とは各保険者（各地の協会けんぽや健康保険組合）が実施している制度で、健康宣言をおこなう企業の健康づくりを支援して、保険加入者（従業員）の健康を増進させることを目的としています。

なお、健康宣言事業の名称は各保険者によって異なります。たとえば東京の協会けんぽでは「健康企業宣言」ですし、愛知では「健康宣言」、大阪は「健康経営」となっています。

健康宣言事業で重点的に取り組むべき内容は各保険者によって細部が異なりますが、おおむね以下のような分野が指定されていることが多いです。
※なお、これらの項目はすべてを満たしている必要はありません。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の申請では、健康宣言事業への参加が必須となっています。

健康宣言事業への参加申込書を加入している協会けんぽなどに提出することから、健康経営優良法人認定のための具体的な活動がスタートするといっても過言ではありません。

なお、協会けんぽの支部によっては健康宣言事業に申し込むだけでなく、健康経営の活動後に協会けんぽ支部による認定を受けないと、健康経営優良法人への申請ができない場合があります。

たとえば協会けんぽの東京支部では健康宣言事業（東京支部の場合、「健康企業宣言」）への申し込みをおこなったあと、6ヶ月以上取り組みを実施したのちに実施結果レポートを提出し、「健康優良企業」銀の認定証を受けないと健康経営優良法人に申請することができません。

このように健康宣言事業の制度設計は協会けんぽの各支部によって異なるので、健康宣言に申し込む前後などに協会けんぽの担当者に「どのタイミングから健康経営優良法人への申請が可能なのか？」などと質問して、確認しておくとよいでしょう。

健康宣言事業に参加することで健康経営優良法人（中小規模法人部門）に申請できるようになります。

健康経営優良法人の認定には、以下のようなさまざまなメリットがあります。

※健康経営優良法人について詳しくは以下のページをご覧ください。

参考ページ：健康経営優良法人とは？メリット・認定基準・申請方法をわかりやすく解説

健康経営優良法人のメリットを獲得するための第一歩となる点が、健康宣言事業の大きなメリットです。

健康宣言事業への申請方法・参加方法は各保険者によって細部が異なりますが、おおむね以下のような申請フローになっていることが多いです。

※正確な申請フローを知りたい方は、ぜひ加入している保険者（各地の協会けんぽや健康保険組合）までお問い合わせください。

正式に健康宣言事業に参加するには、書面での保険者への申し込みが必須です。

エントリーシート・登録票・健康宣言書などと呼ばれる書類に必要事項を記入したら、保険者に提出します。

多くの場合、これらエントリーシートはFAX・オンラインなどで提出が可能です。

健康経営の取り組み開始後、6ヶ月後～翌年度など一定のスパンを経たあとに実施結果を保険者に報告します。

なお、取り組み開始後にどれくらいのスパンを設けて報告するかは、保険者によって異なります。

たとえば協会けんぽ東京支部では「健康企業宣言」への申し込みをおこなったあと、6ヶ月以上取り組みを実施したあとでないと実施結果レポートを提出できません。

とくに協会けんぽ東京支部では、実施結果レポートを送付して「健康優良企業」銀の認定証を受けないと、健康経営優良法人（中小規模法人部門）に申請することができませんので注意が必要です。

健康宣言事業に参加するタイミング次第では、その年の健康経営優良法人（中小規模法人部門）の申請期間までに「健康優良企業」銀の認定証を取得できず、翌年度に持ち越さざるをえない状況が生まれるからです。

協会けんぽ東京支部に加入している場合は、この6ヶ月のスパンを想定に入れたうえで健康経営の計画を立てるようにしましょう。

なお、加入している保険者によっては、健康経営の取り組み内容が優秀な法人に対して認定証を交付したり表彰したりする制度が設けられていることもあります。

これは健康経営優良法人とはちがって、各保険者が独自に設けている健康宣言事業の認定制度です。

優秀な法人であるとの認定を受けると、プレスリリースや協会けんぽのホームページでの告知がなされるなど、「従業員の健康を大事にしている会社」だというPR・ブランディングができますので、ぜひ認定を目指してみてください。