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健康づくり担当者とは? その役割と健康経営優良法人との関係を解説

健康づくり担当者とは? その役割と健康経営優良法人との関係を解説
健康経営優良法人(中小規模法人部門)では、事業場への健康づくり担当者の設置が認定要件の必須項目になっていますが、「健康づくり担当者って具体的に何をすればいいの?」との疑問をお持ちの方も多いと思います。 

そこで健康づくり担当者の役割と具体的な業務、健康経営優良法人(中小規模法人部門)との関係、資格が必要か否かなどをわかりやすく解説します。

健康づくり担当者とは?

健康づくり担当者とは、事業場において従業員の健康保持・増進に関する取り組みを推進する担当者のことです。 具体的には、健康経営施策の立案・実行支援や、経営者、産業医、協会けんぽなどの保険者への適切な報告、連絡、相談などをおこないます。

健康診断や保健指導の実施に関する手続き、特定保健指導の連絡窓口などの実務を担う担当者も健康づくり担当者に含まれます。

なお、健康づくり担当者は特別な資格などを取得する必要はありません。

健康づくり担当者と健康経営優良法人(中小規模法人部門)の関係

健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定を受けるには、全事業場への健康づくり担当者の設置が必須の認定要件となっています。

健康経営優良法人の認定には、健康経営の実現による生産性・持続可能性の向上や、会社全体のブランディング・知名度向上、求職者へのPR・採用活動の強化などさまざまなメリットがあります。

これらの健康経営優良法人のメリットを獲得したい場合、健康づくり担当者の設置は避けてはとおれません。

健康づくり担当者の具体的な役割・仕事

健康づくり担当者の具体的な役割・仕事
健康づくり担当者がどのような役割・仕事・業務を担うかについては、経済産業省から明確な指定や義務が課せられているわけではありません。

ただ、健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請書には、健康づくり担当者がどのような業務を実際におこなっているかの質問項目があります。

すべての項目を満たす必要はありませんが、健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定を受けるには、健康づくり担当者がこれらの業務のうち少なくともひとつ以上を実施していなければなりません。

【健康づくり担当者の主な業務】
  • 全社または事業場における健康経営施策立案をおこなっている
  • 全社の健康経営施策立案に基づいた事業場における施策実行支援をおこなっている
  • 全社の健康経営施策立案に基づいた事業場における施策の進捗管理をおこなっている
  • 経営者層に対して、健康経営の取り組みの方針や進捗状況、結果等に関する報告・相談をおこなっている
  • 産業医や保健師等の産業保健スタッフを通した従業員の健康課題の把握や、産業保健スタッフに対して健康経営の取り組みの方針や進捗状況、結果等に関する報告・相談をおこなっている
  • 保険者からの情報提供(ヘルスケア通信簿等)を通した従業員の課題把握や、保険者に対して健康経営の取り組みの方針や進捗状況、結果等に関する報告・相談をおこなっている
  • 定期健康診断や保健指導の予約、従業員への周知等の実務をおこなっている
  • 特定健診・特定保健指導の実施に関する保険者との連絡窓口になっている

健康づくり担当者設置時の注意点

健康づくり担当者はすべての事業場に1人以上を設置しなければならない

先述しましたが、健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定を受けるには、健康づくり担当者をすべての事業場に1人以上設置しなければなりません。

事業場とは会社全体を指すものではなく、営業所・工場・事務所・店舗など場所が分散している職場については、それぞれがひとつの事業場として扱われます。

たとえば本社を含めて4つの営業所が存在する会社の場合は、それぞれの営業所ごとに健康づくり担当者を設置する必要があります。

1人で複数の事業場の健康づくり担当者を兼務することはできないので、この場合は計4人の健康づくり担当者を設置しなければなりません。

健康づくり担当者は海外の事業場には必ずしも設置しなくてよい

健康づくり担当者はすべての事業場に設置するのが前提ですが、海外の事業場については例外となりますので、設置義務はありません。

どんな従業員を健康づくり担当者に任命すべきか?

健康づくり担当者には総務・人事などの業務に携わっている従業員を任命するのがよいでしょう。
また、衛生管理者や安全衛生推進者・衛生推進者などの従業員も健康づくり担当者には適しています。

健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請書には、健康づくり担当者が健康関係の実務に携わっているかの質問がありますので、「形式的に健康づくり担当者に任命されてはいるけれど、健康関係の業務や健康経営の周知にはまったく携わっていない」という場合は、審査の通過が難しくなる可能性があります。

健康づくり担当者の任命が健康経営・健康経営優良法人認定のファーストステップとなる

ここまでご説明してきたように、健康づくり担当者は健康経営優良法人(中小規模法人部門)の必須の認定要件であるだけでなく、健康経営の取り組み全体の実務を主導する立場にあります。

健康づくり担当者の実行力次第で、健康経営や健康経営優良法人の認定が成功するか否かが大きく左右されるといっても過言でありません。

また、「健康づくり担当者のやる気はあっても、他の従業員が協力してくれない…」となっても、健康経営の実現は不可能ですので、経営者や幹部は健康づくり担当者にしっかりと権限を与えたうえで他の従業員も協力するようにアナウンスしましょう。

まずは健康づくり担当者の任命と健康経営推進の体制構築から、健康経営・健康経営優良法人認定の取り組みをスタートしてみてください。
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