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パワハラが発生するのは「職場」ですが、ポイントは「職場」の範囲です。就業時間外や社外であっても、職場の関係性の中で行われている行為であればパワハラに該当するので、注意が必要です。

 

以下に例をいくつか記載します。

パワハラが発生する背景には行為者側に必ず何かしらの優位性、つまりパワーが存在しています。

代表的な例は、上司と部下の関係です。管理職は一般社員に比べて「職務上の地位」という視点からパワーがあります。

 

ほかにも以下のようなケースが考えられます。

 

一般的に、パワハラといえば上司と部下の関係性のもと発生するものだというイメージがありますが、何かしらの優位性が存在する関係ならばどこでも発生する可能性があるのです。

 

また、厚生労働省は「自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい」として、以下を対象に挙げています。

※出典：「2020年（令和２年）６月１日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！」 (厚生労働省)

たとえば採用活動時の求職者や取引先の従業員とのやりとりにおいても、ハラスメントが起きないよう気を付けなければなりません。自らの組織内のみではなく上記のような場面においても、パワハラにあたる言動を自社の従業員が行わないよう、積極的に対策を進めたほうがよいでしょう。

金属ほうろう加工業を営む会社（被告）の従業員A（死亡当時５２歳 男性）が、会社役員２名から日常的な暴行やパワーハラスメント、退職勧奨等を受けたことが原因で自殺したとして、Aの遺族である妻子が会社及び会社役員２名に対し、損害賠償請求訴訟を提起した。判決では被告会社及び会社役員１名に対し、合計５４００万円余りの損害賠償が命じられた。

 

 

※出典：【第22回】「パワハラ、暴行等と自殺との間に相当因果関係有りとして高額の損害賠償」 （厚生労働省）

女性教諭Xが、高等学校によりなされた授業・担任等の仕事外し、職員室内での隔離、何らの仕事が与えられないままの４年６ヶ月にわたる別室への隔離、５年以上にわたる自宅研修等の命令などが人格権等を侵害する不法行為に該当するとして、１０００万円の慰謝料を請求した。判決では高等学校を経営する学校法人に対し、６００万円（※地裁では４００万円）の損害賠償が命じられた。

 

 

 

※出典：【第64回】 「高等学校の教諭に対してなされた、授業・担任等の仕事外し、職員室内での隔離、別の部屋への隔離、自宅研修等の命令が、違法であるとして、６００万円の損害賠償が認められた事案」 （厚生労働省）

なお、厚生労働省が運用するハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」には、上記で紹介した以外にも多くの裁判例が掲載されているので、気になる方はこちらもご覧ください。

 

※出典：あかるい職場応援団 （厚生労働省）

まずは自分がパワハラ被害を受けた場合の相談窓口を明確にしておきましょう。

職場の産業医やカウンセラーへの相談、社外の相談窓口に頼る方法もあります。

 

以下にいくつか窓口を紹介します。

 

自分が悩んだとき、助けてほしいときにすぐに声をあげられるよう、事前に相談窓口を把握しておきましょう。