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健康経営優良法人とは? メリット・認定基準・申請方法をわかりやすく解説

健康経営優良法人とは? メリット・認定基準・申請方法をわかりやすく解説
「健康経営優良法人ってどんな制度?」「健康経営優良法人に認定されればどんなメリットがあるの?」「自社の場合、健康経営優良法人に認定されるには何をすればいいのかを知りたい」以上のような疑問をお持ちの法人様も多いと思います。

今回はそんな方のために、健康経営優良法人の詳細や認定を受けるメリット、申請方法などをわかりやすく解説します。健康経営優良法人の認定を目指している担当者様はぜひご覧ください。

健康経営とは

健康経営とは
健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営課題としてとらえて積極的に改善に取り組むことです。

従来、健康管理は従業員個人が実施するものと考えられていました。

しかし、従業員の健康保持・増進が企業全体のパフォーマンスに大きく影響することが明らかになった現在では、健康経営の実施は単なるコストではなく会社を成長させる投資であるとされ、健康経営に取り組む企業が増加しています。

中小企業が健康経営に取り組むメリットとは?

健康経営という言葉を目にして「健康経営なんて大企業向けの取り組みだから、自社が中小企業の場合はあまりメリットがないのでは?と思われている方もいるかもしれません。

ですが、実は中小企業ほど健康経営に取り組むメリットが大きいといえます。

なぜなら従業員数が少ない中小企業のほうが、従業員一人ひとりの健康状態が会社全体のパフォーマンスに直結するからです。

たとえば、従業員1000人の大企業で、従業員の1人が健康問題で休職したとします。
単純に数字だけで考えると、1000分の1(0.1%)ですから会社全体のマンパワーにそこまで大きな影響は与えません。
他の従業員が問題なくカバーしてくれるでしょう。

しかし、従業員5人の中小企業で従業員1人が休職した場合は、同じ1人の休職でも影響度がまったく異なります。

実に5分の1(25%)のマンパワーが失われるわけですから、会社全体のパフォーマンスに大打撃を受けます。

さらに、中小企業では従業員1人が任せられている業務の範囲が広いため、「○○さんが休職したら、あの業務もこの業務も途端に回らなくなった…」という事態が発生しやすいです。

たとえ休職のような深刻な事態が発生しなかったとしても、従業員5人のうち、1人の体調が慢性的に悪いだけでも、会社全体のパフォーマンスの25%に影響するわけですから、ダメージは深刻になります。

このように、従業員数が少なければ少ないほど従業員一人ひとりの健康状態が、会社全体の生産性に影響しやすいため、中小企業ほど健康経営に取り組むメリットが大きいのです。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な大企業・中小企業・その他法人を認定・顕彰する公的制度です。健康経営の取り組みに優れた企業を「見える化」することで各法人の健康経営を促進するための制度であり、経済産業省・日本健康会議が中心となって運営されています。

健康経営優良法人に認定されることで、健康経営優良法人のロゴマークを企業のPRやハローワークの求人票などで使用できるほか、一部自治体では公共調達・公共工事の入札時における加点や、金融機関・保険会社による優遇制度を受けられるなどのメリットがあります。

なお、健康経営優良法人は大企業を対象とした「大規模法人部門」と、中小企業を対象とした「中小規模法人部門」の2部門に分かれています。

※注意点:健康経営優良法人については最新情報が経済産業省によって順次公開されるため、タイミングの問題でこちらのページにも最新の情報と古い情報が混在している箇所がある可能性がございます。

本ページの情報は参考程度にご覧いただき、最新・正確な情報を知りたい方は経済産業省の紹介ページをぜひご確認ください。


参考ページ:健康経営優良法人認定制度(経済産業省)

ブライト500とホワイト500とは?

ブライト500ホワイト500は、健康経営優良法人のなかでもさらに優良と認められた上位500法人を顕彰する称号です。

中小規模法人部門の上位500法人がブライト500、大規模法人部門の上位500法人がホワイト500となります。

ブライト500、ホワイト500を取得するには、より厳しい認定要件を満たす必要があります。

健康経営優良法人の対象となる法人

健康経営優良法人は、一般企業のほか、弁護士法人、特定NPO、医療法人、社会福祉法人など、多岐にわたる組織において取得可能です。

ただし、申請する法人は、必ず従業員を1人以上使用していなければなりません。
経営トップ・代表者等のみの1人法人では申請できないので、その点はご注意ください。

また、法人格を持たない個人事業主や任意団体も健康経営優良法人には申請できません。
【健康経営優良法人を取得可能な組織例】
  • 会社法の会社…株式会社、有限会社、合資会社、合同会社など
  • 士業法人…弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人など
  • 特定非営利活動法人(特定NPO)
  • 医療法人、社会福祉法人、健保組合等保険者
  • 社団法人、財団法人、商工会議所・商工会
  • 公法人、特殊法人…地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団など
  • その他、国内法に基づく法人…保険業法、中小企業等協同組合法、信用金庫法、私立学校法、宗教法人法 等)

健康経営優良法人の「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の申請区分

健康経営優良法人の「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」のどちらで申請すべきかは、その法人の従業員数や資本金の額によって区分けされています。

なお、従業員数が大規模法人部門に該当し、かつ、資本金または出資金額が中小規模法人部門に該当する場合は、大規模法人部門・中小規模法人部門のいずれかを選択して申請することが可能です。

たとえば「サービス業」で、従業員数が200人(101人以上)で資本金が1,000万円(5,000万円以下)の会社の場合は、大規模法人部門と中小規模法人部門のどちらに申請しても構わないということです。

ただし、両方の部門に申請することはできませんのでご注意ください。

なお、医療法人や社会福祉法人、社団法人などの「会社法上の会社等」「士業法人」以外の法人では、従業員数のみで区分されます。

健康経営優良法人認定のメリット

次に、健康経営優良法人の認定を受けるメリットを具体的に解説します。

1.健康経営の実現による生産性・持続可能性の向上

健康経営の実現による生産性・持続可能性の向上
いくら企業のトップや幹部、人事部が「我が社はこれから健康経営を目指します!」と宣言しても、何も目標がない状態では活動のモチベーションも上がりませんし、なし崩し的に活動が形骸化・自然消滅してしまう可能性も高いです。

しかし、健康経営優良法人の認定という目標を設定すれば、全従業員の目線がひとつになりますし、活動のモチベーションも向上するでしょう。

その結果、健康経営がより推進され、従業員の健康増進を実現しやすくなります。
【健康経営推進のメリット】
  • 労働者の生産性向上
  • 休職者・離職者の発生抑止
  • 採用活動の強化・求職者へのPR…など

2.会社全体のブランディング・知名度向上

会社全体のブランディング・知名度向上
健康経営優良法人に認定されると、「健康経営優良法人」のロゴマークを企業ホームページや各種資料、広告などに掲載できます。

「従業員を大切にしている会社」とのイメージが広がり、会社全体のブランディングにつながります。

さらに多くの自治体が健康経営について独自の顕彰制度を設けており、各自治体のホームページや広報誌に企業名が掲載されるなどのインセンティブがありますので、「地元の優良企業」として認知される確率が高くなるでしょう。

3.求職者へのPR・採用活動の強化

人手不足が深刻化している中小企業にとって、人材の確保は会社そのものの持続性に直結する死活問題です。

健康経営優良法人に認定されれば、ロゴマークを企業ホームページや採用サイト、採用ページに掲載できるので、「この会社は従業員を大切にしてるんだな」と求職者にPRでき、応募率の増加が期待できます。

また、健康経営優良法人の認定はハローワークの求人票にも掲載が可能です。

これによりハローワークからの採用応募率のアップにもつながるでしょう。

4.【一部の地域限定】公共調達・公共事業の入札時に加点される

一部の自治体では公共調達・公共工事の入札時に、健康経営優良法人に認定されている企業に対して加点評価がもらえることがあります。

とくに建設業や設備工事業などでは、入札案件の受注率は会社全体の売り上げを大きく左右する要素です。

公共調達・公共工事を請け負っている企業で、なおかつ所在地の自治体が加点制度を設けている場合は、お早めに健康経営に取り組んだほうがよいでしょう。

・公共調達加点評価を実施している自治体の一覧

※以上の一覧は各自治体の活動の状況によって、新規に加点制度を実施した自治体、もしくは制度を取りやめた自治体が発生している可能性があります。
地元の自治体で健康経営優良法人認定による加点評価制度があるかどうか、最新の情報を調べる際には、経済産業省の各種資料をご覧いただくか、協会けんぽなどの加入している保険者までご相談ください。

5.【一部の地域限定】自治体・金融機関による金利優遇

一部の自治体や地方銀行・信用保証協会などでは融資を受ける際に、健康経営優良法人だと金利の引き下げなどの優遇措置が受けられます。

さらに、一部の地方銀行では会社だけでなく、そこに所属する従業員が住宅ローンなどの個人ローンを組んでいる際に金利引き下げが受けられる制度を用意していることもあります。

これらの優遇措置を地元の自治体・金融機関が実施している場合は、健康経営優良法人の認定を受けるメリットが一層大きくなります。
出典:健康経営の推進について(経済産業省)

※なお、以上の一覧は各自治体・金融機関の活動の状況によって、新規に優遇制度を実施した自治体・金融機関、もしくは制度を取りやめた自治体・金融機関が発生している可能性があります。
最新の情報を知りたい方は、詳しくは経済産業省の資料をご覧いただくか、協会けんぽなどの加入している保険者に相談して、健康経営優良法人に関連する便利な制度が用意されていないか質問してみるとよいでしょう。

6.保険会社による保険料割引

一部の保険会社では健康経営優良法人に認定されると、保険料の割引などの優遇制度を受けられます。

団体保険などを従業員に提供している企業、あるいは提供を検討中の企業にとっては大きなメリットです。
出典:健康経営の推進について(経済産業省)

※以上の保険会社によるインセンティブ措置の内容は変更される可能性があります。
正確な最新の情報について知りたい方は、詳しくは経済産業省や各保険会社のサイトをご覧いただくか、各保険会社までお問い合わせください。

健康経営優良法人認定の注意点・デメリット

以上のように、健康経営優良法人の認定にはさまざまなメリットがありますが、いくつかの注意点やデメリットも存在しますので、次はそちらを紹介します。
ただし、総じて取得のメリットに比べれば注意点・デメリットはそこまで大きなものではありません。

デメリット1.申請手続きに手間・時間がかかる

健康経営優良法人制度は経済産業省という国の行政機関が運営に携わっていますから、認定を受けるにはしっかりと書類に必要事項を記載して、所定の手続きに則って申請する必要があります。

事務作業に苦手意識がある方の場合は、多少ハードルの高さを感じるかもしれません。

しかし、加入している協会けんぽなどの保険者に相談すれば、申請・手続きの際にアドバイスをしてもらえますので、そこまで心配する必要はないでしょう。

また、現在は電子申請のみで健康経営優良法人の申請が可能になり、申請書の印刷・手書きでの記入・捺印・郵送の手間がなくなりましたので、より手軽に申請できるようになっています。

デメリット2.認定を維持するには毎年申請する必要がある

健康経営優良法人の認定期限(有効期限)は、認定発表(3月)の翌年の3月31日までの約1年間です。

つまり、健康経営優良法人の認定を維持するためには、毎年申請して認定を更新していく必要があります。

とくに公共調達・公共工事の加点評価などビジネスに直結した取得目的がある場合は、更新を切らさないように注意が必要です。

ただ、現在は電子申請のみで申請ができるので、申請にかかる手間は格段に少なくなっています。

健康経営優良法人の取得条件

次に、健康経営優良法人の認定要件を紹介します。
認定要件は中小規模法人部門と大規模法人部門で内容が異なっています。
大規模法人部門のほうがより厳しい認定要件を満たす必要があります。
【健康経営優良法人 大規模法人部門 認定要件】
出典:健康経営の推進について(経済産業省)

次に、健康経営優良法人の申請ステップを、中小規模法人部門と大規模法人部門に分けて紹介します。

中小規模法人部門(中小企業向け)の健康経営優良法人の申請ステップ

1.加入している協会けんぽなどの「健康宣言」事業に参加する

健康経営優良法人の申請はいきなりスタートできるわけではなく、まずは加入している協会けんぽなどの医療保険者が実施している「健康宣言」事業に参加する必要があります。

【健康宣言とは】
健康宣言とは、経営者が従業員やその家族の経営管理を経営課題として認識し、組織として対策に取り組むことを明文化して意思表示することです。

健康宣言事業への参加申込書を加入している協会けんぽなどに提出することから、活動がスタートします。

なお、協会けんぽの支部によっては健康宣言事業に申し込むだけでなく、活動後に支部が所定する認定を受けないと、健康経営優良法人への申請ができない場合があります。

たとえば協会けんぽの東京支部では健康宣言(東京支部の場合、「健康企業宣言」)への申し込みをおこなったあと、6ヶ月以上取り組みを実施したのちに実施結果レポートを提出し、「健康優良企業」銀の認定証を受けないと健康経営優良法人に申請することができません。

これらの健康宣言の制度設計は協会けんぽの各支部によって異なるので、健康宣言に申し込む前後などに協会けんぽの担当者に「どのタイミングから健康経営優良法人への申請が可能なのか?」などと質問して、確認しておくとよいでしょう。

なお、「健康宣言」の名称自体も協会けんぽの各支部によってちがいがあります。
【各地の協会けんぽ支部の「健康宣言」の名称例】
  • 北海道支部…「健康事業所宣言」
  • 宮城支部…「職場健康づくり宣言」
  • 東京支部…「健康企業宣言」
  • 神奈川支部…「かながわ健康企業宣言」
  • 埼玉支部…「健康宣言」
  • 千葉支部…「健康な職場づくり宣言」
  • 愛知支部…「健康宣言」
  • 大阪支部…「健康経営」
  • 福岡支部…「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」

各地の支部で名称が異なるので多少のわかりづらさはありますが、GoogleやYahoo!で、「○○県 協会けんぽ 健康宣言」などのキーワードで検索すると、各支部の協会けんぽの健康宣言に該当するページが高い確率でヒットしますので、まずはそこから情報を集めてみるとよいでしょう。

2.健康経営の体制づくりを開始する

健康経営の体制づくりを開始する
経営層全体で健康経営の取り組みの必要性を共有し、担当者・担当部署を設置するなどの体制づくりをしましょう。

とくに「健康づくり担当者」の設置は、健康経営優良法人の中小規模法人部門の認定要件で必須項目になっていますので、かならず設置してください。

健康づくり担当者とは、事業場において従業員の健康保持・増進に関する取り組みを推進する担当者のことです。 具体的には、健康経営施策の立案・実行支援や、経営者、産業医、協会けんぽなどの保険者への適切な報告、連絡、相談などをおこないます。

参考ページ:健康づくり担当者とは? その役割と健康経営優良法人との関係を解説

健康診断や保健指導の実施に関する手続き、特定保健指導の連絡窓口などの実務を担う担当者も健康づくり担当者に含まれます。

なお、健康づくり担当者は特別な資格などを取得する必要はありません。

また、健康経営優良法人の認定を受ける場合、健康づくり担当者は法人に所属するすべての事業場において、1名以上設けることが求められます。

つまり、複数の営業所や工場、施設など複数の事業場が存在する場合は、それぞれに1名以上、健康づくり担当者が存在する必要があるということです。

3.健康経営の具体的な取り組み

体制づくりが完了したら、いよいよ健康経営に向けた取り組みを実践します。

それらの取り組みは、健康経営優良法人の認定要件を満たすものである必要があります。

認定要件はいくつかの必須項目と、複数の要件があるなかの一定数を満たせば問題ない項目にわかれています。まずは必須項目の達成から目指すとよいでしょう。

なお、ブライト500を取得したい場合は、通常の申請よりも多くの認定要件を達成しなければなりません。

4.日本健康会議認定事務局へ申請

申請ができる時期(8月下旬~10月頃)になりましたら、経済産業省の健康経営優良法人の申請についてのページから登録をおこない、新規申請用のIDを発行します。

参考ページ:健康経営優良法人の申請について(新規申請登録ページへのリンクはこちらのページに掲載されます)

その後、健康経営優良法人申請の専用サイトにログインし、健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定申請書をダウンロードします。

自社の取り組み状況を確認して申請書の記入をおこなったのちに、専用サイトから必要事項を記入した申請書のファイルをアップロードします。

5. 健康経営優良法人認定委員会による審査・日本健康会議による認定

申請が完了したら、そのあとに健康経営優良法人認定委員会による審査が実施され、問題がなければ日本健康会議による認定がおこなわれます。

認定の発表は例年3月に実施されます。

その後、翌年の3月31日までその年度の健康経営優良法人の認定期間が有効となります。

※次年度以降も認定を保持したい場合、次の年度の健康経営優良法人の申請を再度実施し、認定を更新していく必要があります。

大規模法人部門(大企業向け)の健康経営優良法人の申請ステップ

1.健康経営度調査に回答する

健康経営度調査とは、法人の健康経営の取り組み状況と経年での変化を分析し、健康経営優良法人認定の基礎情報を得るために実施されている調査のことです。

健康経営度調査を受けるには、経済産業省の健康経営優良法人の申請についてのページから登録をおこない、新規申請用のIDを発行する必要があります。

参考ページ:健康経営優良法人の申請について(新規申請登録ページへのリンクはこちらのページに掲載されます)

新規申請登録が完了したら、健康経営優良法人申請の専用サイトにログインして健康経営度調査用のファイルをダウンロードします。

その後、必要事項を記入したら専用サイトにアップロードします。

※なお、東証上場企業や、過去に健康経営度調査に回答したことがある企業に対しては、受付開始時に案内がメールなどで送付されます。この場合、新規申請登録は必要ありません。

2.認定基準の適合可否のチェック

健康経営度調査に回答後、健康経営優良法人の大規模法人部門の認定基準に適合しているか否かの判定を受けます。また、健康経営度調査のフィードバックシートが送付されます。
フィードバックシートとは健康経営の実践レベルなどを分析した評価結果のことです。

3. 日本健康会議認定事務局へ申請

認定基準適合の場合、健康経営優良法人(大規模法人部門)の申請書を作成して、加入している保険者との連名で日本健康会議認定事務局へ申請します。

4. 健康経営優良法人認定委員会による審査・日本健康会議による認定

申請が完了したら、そのあとに健康経営優良法人認定委員会による審査が実施され、問題がなければ日本健康会議による認定がおこなわれます。

認定の発表は例年3月に実施されます。

その後、翌年の3月31日までその年度の健康経営優良法人の認定期間が有効となります。

※次年度以降も認定を保持したい場合、次の年度の健康経営優良法人の申請を再度実施し、認定を更新していく必要があります。

健康経営優良法人の申請スケジュール

※以下は健康経営優良法人2022の申請スケジュールになります。
健康経営優良法人2023の申請スケジュールが発表され次第、情報を更新いたしますので、あくまで参考としてご覧ください。

<大規模法人部門>
健康経営度調査:2021年8月30日(月)~2021年10月25日(月)17時 
認定:2022年3月頃

<中小規模法人部門>
申請:2021年8月30日(月)~2021年11月1日(月)17時
認定:2022年3月頃


出典:健康経営優良法人の申請について(経済産業省)

しっかりと健康経営の体制を整えてから、健康経営優良法人取得を目指しましょう!

しっかりと健康経営の体制を整えてから、健康経営優良法人取得を目指しましょう!
健康経営優良法人の認定には、健康経営の実現による生産性・持続可能性の向上や、会社全体のブランディング・知名度向上、求職者へのPR・採用活動の強化などさまざまなメリットがあります。

ですが、申請期限間近になって付け焼き刃で健康経営の取り組みを始めても、認定を取得するのは難しいのが現状です。

できるだけ早く健康経営の取り組みを開始し、しっかりと活動実績を積み上げてから健康経営優良法人に申請するのがよいでしょう。
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