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健康経営優良法人（中小規模法人部門）では、加入する保険者（協会けんぽや健康保険組合のこと）が実施している健康宣言事業への参加が必須です。

健康宣言…経営者が従業員やその家族の経営管理を経営課題として認識し、組織として対策に取り組むことを明文化して意思表示することです。

健康宣言事業…各保険者（各地の協会けんぽや健康保険組合）が実施している制度で、健康宣言をおこなう企業の健康づくりを支援して、保険加入者（従業員）の健康を増進させることを目的としています

なお、健康宣言事業の名称は各保険者（協会けんぽや健康保険組合）によって異なります。たとえば東京の協会けんぽでは「健康企業宣言」ですし、愛知では「健康宣言」、大阪は「健康経営」となっています。

参考ページ：健康宣言とは？　健康経営優良法人認定との関係やメリットを紹介

○解説

つまるところ、定期健康診断の受診率が、95％以上100％未満でなければ本項目は適合となりません。

※さらに定期健康診断の対象者が20人未満の場合は、未受診者が1人以下である必要があります。

ただし、「直近の受診率」との指定がありますが、申請時の年度だけでなくその前年度の受診率を用いても申請が可能です。

たとえば、2024年度に健康経営優良法人（中小規模法人部門）に申請する場合、2023年に実施した定期健康診断の受診率の数字だけでなく、2022年の受診率の数字で申請しても問題ないということです。

つまりその年の定期健康診断の受診率が95％を下回っていたとしても、前年の受診率が95％を超えていれば、そちらで申請できるため認定要件を満たせる可能性があります。

なお、以下の条件に合致する従業員は対象人数から除外します。

海外赴任、育児休業・傷病等による休業等により、期間を通してやむを得ず受診できなかった者

かならず労働安全衛生法に準じた手順でストレスチェックを実施することが求められ、労働者が50人未満の事業所（法令においてストレスチェックが義務付けられておらず、努力義務となっている事業所）も含めた、すべての事業所で実施する必要があります。

また、ストレスチェックの実施者は医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士もしくは公認心理師でなければなりません。

なお、その年度のストレスチェックが完了していない場合は、前年度の状況で申請が可能です。

以下は不適合となりますのでご注意ください。

本項目は従業員のワークライフバランスを維持・改善させる取り組みを問うものです。

時間外労働の削減や有給休暇の取得推進など、仕事と家庭生活の両立に向けた環境づくりを継続的に実施している必要があります。

なお、ワークライフバランスの推進と関連するテーマの研修・情報提供については、他の項目で評価するため、本項目では研修・情報提供以外の具体的な取り組みが評価されます。

また、以下は不適合となります。

※36協定…労働基準法36条にもとづく労使協定で、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」のことです。従業員に法定労働時間（1日８時間1週４０時間）を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、この36協定が必須になります。

一般的に「サブロク協定」と呼ばれています。

※フリーアドレスオフィス…オフィス・事務所のなかで各従業員の席を固定せずに、自分の好きな席で働けるワークスタイルのことです。

本項目は役職や担当を超えた従業員同士の連携強化やメンタルヘルス不調防止のため、組織内のコミュニケーションを促進する取り組みを行っているかを問うものです。

従業員同士のコミュニケーション向上を目的としたイベント等の取り組みや、外部機関主催のイベント等への組織としての参加を、1年度に少なくとも1回以上、定期的に、全従業員に実施している必要があります。

また、本項目と関連するテーマの研修・情報提供や、メンタルヘルス不調者への個別の対策は別項目で扱うため、対象外です。

本項目は傷病を抱える従業員の治療と仕事の両立支援に向けて、組織の意識改革や受け入れ体制の整備などの必要な措置を講じているかを問うものです。

治療を要する従業員の相談窓口を明確にし、その周知を図っていることや、支援体制の整備などが求められます。

なお、メンタルヘルス不調者や定期検診の再検査・精密検査に関する取り組みについては、別の評価項目になりますので本項目では対象外です。

◆教育・研修や保健指導、情報提供（カロリー表示、ポスター掲示等）は除きます。

本項目は、生活習慣病等による欠勤、病休等を防ぐため、従業員の食生活改善を促す取り組みを行っているかを問うものです。

ただし、事業者が主体的に関与しない取り組みは除きます。

なお、以下の内容も不適合となります。

◆教育・研修や保健指導、情報提供（ポスター掲示等）は除きます。

※スポーツエールカンパニー…従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を、スポーツ庁が認定する制度。

参考ページ：スポーツエールカンパニー（スポーツ庁）

◆女性従業員がいない場合も、何らかの取り組みを行っていることをもって適合とします。

※ 単に生理休暇の制度があるだけでなく、利用を促進する環境の整備が求められます。

※「妊娠中の従業員に対する業務上の配慮の社内規定への明文化」のみでは基準を満たしません

本項目は、女性特有の健康課題に対応する環境の整備や、従業員が女性特有の健康課題に関する知識を得るための取り組みを継続的に行っていることを問うものです。

なお、以下は不適合となります。

本項目は、予防接種を受ける際の就業時間認定、感染症を発症した者への特別休暇付与等、従業員の感染症予防や感染拡大防止に向けた取り組みや制度を実施していることが問われます。

具体的には以下に該当している必要があります。

◆喫煙者が現時点でいない場合であっても、その状態を維持するために、いずれかの取り組みを行っていることが認定要件の適合条件です。

◆受動喫煙対策は除きます。

◆教育・研修にはeラーニングやウェビナー等での実施を含みます。

◆啓発書類の配布・イントラ掲示やメルマガ配信等、単なる情報提供は除きます。

※事業場内全面禁煙や分煙など場所に応じた禁煙ルールは、受動喫煙対策となるため、該当しません。

本項目では、従業員の喫煙率低下を促すため、喫煙者に対する禁煙促進に向けた取り組みの実施・ルールの設置や、従業員に対するたばこの健康影響についての教育・研修を実施していることを問うものです。

喫煙者が法人内にひとりもいない場合でも、以上の取り組みを実施していれば項目を満たします。

まず、事業場を学校・病院・介護施設などの第一種施設と、それ以外の一般企業の事務所・店舗などの第二種施設に区分します。

第一種施設…学校、各種養成施設、保育園・幼稚園、病院、診療所、助産所、薬局、施術所、介護老人保健施設、介護医療院、行政機関の庁舎など
第二種施設…第一種施設および喫煙目的施設以外の施設

そのうえで、自分たちの事業所が第一種施設と第二種施設のどちらに当てはまるかを確認したうえで、以下の表で受動喫煙対策をチェックします。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定要件には、準備に時間がかかるものも複数あるため、できるだけ早期から取り組みを開始するのが重要です。

今回のページの内容を参考に、まずは加入している保険者（協会けんぽや健康保険組合）に相談して、申請時に必須となる健康宣言事業への参加から着手してみましょう。

なお、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定要件では従業員の健康管理やメンタル不調者への対応整備が重視されていますが、なお、弊社でも社員のメンタルヘルス・体調の推移をチェックし、早期対応を実現できるツール「おりこうブログHR」を提供しております。

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