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※実施者…ストレスチェックを実施する人。医師、保健師、または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師、精神保健福祉士、歯科医師、公認心理師など。

※実施事務従事者…実施者の指示を受け、調査票の回収・集計のデータ入力などを行うことで実施者を補助する役割の人。特別な資格は必要なく誰でも行えるが、ストレスチェック対象者の人事権をもつ者が実施事務従事者になることはできない。

ストレスチェックは前述した通り、実施者については医師・保健師または一定の研修を受けた看護師・精神保健福祉士を採用する必要があります。

企業の人事担当者や管理者が直接評価することはできません。これは実施結果の公平性を保つためです。

実施事務従事者に関しては、あくまでもストレスチェック実施の支援をする立場ですから、 企業の総務などからストレスチェック担当者を立てても問題ありません。
ただし、企業の人事に関わる従業員は従事してはならないとされております。
また、実施事務従事者が本人の同意なしにストレスチェックの結果にかかわることはありませんので、ご安心ください。

 

ストレスチェックの目的や流れを従業員に対して説明し、受検は任意であると伝えなければなりません。

企業には年1回以上のストレスチェック実施義務がありますが、従業員に受検を強制することはできません。従業員の意思によって、受検するかどうか自由に選択できます。
 

 また、個人の結果は本人の同意なく会社に提供されないことを説明し、安心して受検できる環境を整える必要があります。

ストレスチェックの結果は個人に直接通知され、会社には本人の同意なしに提供できません。

 

ストレスの度合いが高いと判定された従業員（高ストレス者）には、医師の面接指導を受ける権利があります。

高ストレス者の基準については、事業場ごとに設定が可能ですが、一般的にはストレス反応がとくに高い人が対象となります。

 

本人の申し出をもって、医師による面接指導を実施できます。

医師は労働者の状態を評価し、必要に応じて、労働時間の短縮・休職・配置転換などの措置を助言します。

なお、この面接指導の結果は会社にも通知され、会社は必要な就業上の措置を実施する義務がありますので、実施前の段階で就業規則なども含め、体制を整えておくとよいでしょう。

ストレスチェックの結果については5年間保存する義務があります。個人情報として厳格に管理し、適切な取り扱いを徹底しましょう。

ストレスチェックはこのような流れに沿って実施する必要がありますので、ストレスチェックの義務化拡大に向けて各事業所で準備を行っていきましょう。