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健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営課題としてとらえて積極的に改善に取り組むことです。従業員の健康を増進することで生産性の向上や組織の活性化を期待できます。

従来、健康管理は従業員個人が実施するものと考えられていました。

しかし、従業員の健康保持・増進が企業全体のパフォーマンスに大きく影響することが明らかになった現在では、健康経営の実施は単なるコストではなく会社を成長させる投資であるとされ、健康経営に取り組む企業が増加しています。

なお、日本では経済産業省が健康経営を推進しており、NPO法人　健康経営研究会が啓発活動を担っています。

参考ページ：健康経営（経済産業省）
参考ページ：健康経営研究会公式サイト

現在、日本は少子化によって生産年齢人口（15歳～64 歳の人口）が急減しています。

日本の生産年齢人口は1995年には約8,700万人でしたが、その後減少を続け、2015年には約7,700万人にまで激減しています。

出典：『第2節　日本の人口動態と労働者構成の変化』（中小企業庁）

つまり、20年で生産年齢人口が約1,000万人も減少したわけです。

神奈川県の人口が約900万人、東京都の人口が約1,400万人ということを考えると、すでに莫大な数の働き手が消失している事実をご理解いただけると思います。

先述したように日本の生産年齢人口は急減していますので、企業が今後事業を持続させるには何らかの方法で労働力を充当させなければなりません。

それにはITを活用した生産性向上や、外国人労働者の雇用、結婚・出産した女性の就業継続の推進など、いくつかの解決策がありますが、そのうちのひとつが高齢者の就労奨励です。

2025年4月より、中小企業も含めたすべての企業において定年退職を60歳から65歳にすることが義務付けられます。

参考ページ：定年退職の65歳延長で人事が知っておくべき制度や手続きの流れを解説

これにより職場の平均年齢が高齢化する傾向が高まるでしょう。
また、土木建設・運輸などの業種ではすでに従業員の高齢化が進行しています。

高齢な社員ほど健康に不調をきたしやすいため、高年齢層でも健康で快適に働ける職場環境の整備が急務になってきているのです。

ここまで紹介してきたような少子高齢化や研究の進展により、昨今は働き方改革という言葉が社会的に広く認知されています。

従業員に休みを与えずに長時間労働させることが常態化している企業では、職場の士気も下がりますし、健康状態も悪化します。

また、日本の労働者の大半において、私生活や家庭に費やす時間・労力がほとんど残らないようでは、未婚化・少子化が一層進行するのも明らかでしょう。

以上の理由から、内閣府も働き方改革を推進するなかでワーク・ライフ・バランスの実現を掲げています。

参考ページ：仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章　

健康経営を推進することで、従業員のパフォーマンスを最大限引き出せるようになり、全社的に労働生産性が向上します。

従業員の健康状態が悪い職場だと、会社全体の労働生産性は著しく低下してしまいます。

過労・メンタル不調による従業員の欠勤・休職が発生している状態（アブセンティーズム）では、他の従業員がその人のぶんまで仕事を抱えることになり、業務の負担が急激に重くなります。

それによって、他の従業員も健康状態を崩したり、離職したりするケースが増え、さらに労働環境が悪化していく…といった負の連鎖が続きかねません。

最悪の場合は、人手不足倒産というケースも発生してしまいます。

参考ページ：人手不足倒産とは？　なぜ起きるのかの原因と防止する方法・対策を解説

健康経営への取り組みを積極的にPRすることで、求職者を募集しやすくなります。

ごく一部の大企業・有名企業を除き、多くの会社は一般的な知名度はほとんどないのが現状です。
そのためハローワークや求職サイトでも十把一絡げに見られてしまい、他の会社との差別化がなかなかできません。

そこで健康経営の活動を告知し、社員を大事にしている会社なのを伝えられれば、他企業から頭一つ抜け出られる大きなアピールポイントになります。

また、自社の社員を通して知人・友人を採用候補者として紹介してもらうリファラル採用も促進できるでしょう。働きやすく社員が心から満足している会社でないと、知人・友人にはとても勧められないため、リファラル採用は失敗してしまうからです。

なお、後述する健康経営優良法人や健康宣言事業などの顕彰を受ければ、健康経営に真剣に取り組んでいる企業であることが客観的に保証されるので、より効果的です。

社員の健康づくりを推進している会社であることをホームページやプレスリリースなどでアピールすることで、ブランディングを実現できます。

また、健康経営優良法人や健康宣言事業では、認定を受けた企業の公表や表彰・プレスリリースなども実施してくれることもあります。

とりわけ広報費や広告に予算をかけられない中小企業にとっては、会社の知名度をコストをかけずに上昇できる得がたいチャンスです。

近年になって、大企業や金融機関を中心にCSR（Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）や、SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）への取り組みが急速に進んでいます。

それらの大企業・金融機関では社内でのCSR・SDGs対応はもちろんのこと、サプライチェーンなどの取引先企業にも対応を求めるケースが多くなっています。

参考ページ：取引先から切られる？　 SDGsが中小企業にとって重要になる理由（Newsweek日本語版）
参考ページ：大手企業で取引先にSDGs対応求める動き（コンテンツマーケティングの成功法則）

実際、日本郵船株式会社や株式会社セブン&アイHLDGS.などの大企業のWebサイトでは、取引先企業向けのCSR・SDGs対応ガイドラインが公開されており、地球環境の保護などと併せて、ハラスメントの防止や違法な長時間労働の撲滅などの取り組みが求められています。

参考ページ：取引先に対するCSRガイドライン（日本郵船株式会社）
参考ページ：お取引先様とともに築く持続的発展可能なサプライチェーンの構築（株式会社セブン&アイHLDGS.）

とりわけ各種ハラスメントの防止・長時間労働の抑制・女性が働きやすい職場の実現と活躍推進などの分野は、健康経営と強く関連しています。

健康経営の推進は、CSRやSDGsの取り組みにも直結しますので、取引先へのアピールにつながり長期的な関係性を構築しやすくなるでしょう。

健康経営という言葉を目にして「健康経営なんて大企業向けの取り組みだから、自社が中小企業の場合はあまりメリットがないのでは？」と思われている方もいるかもしれません。

ですが、実は中小企業ほど健康経営に取り組むメリットが大きいといえます。

なぜなら従業員数が少ない中小企業のほうが、従業員一人ひとりの健康状態が会社全体のパフォーマンスに直結するからです。

たとえば、従業員1000人の大企業で、従業員の1人が健康問題で休職したとします。
単純に数字だけで考えると、1000分の1（0.1％）ですから会社全体のマンパワーにそこまで大きな影響は与えません。
他の従業員が問題なくカバーしてくれるでしょう。

しかし、従業員5人の中小企業で従業員1人が休職した場合は、同じ1人の休職でも影響度がまったく異なります。

実に5分の1（25％）のマンパワーが失われるわけですから、会社全体のパフォーマンスに大打撃を受けます。

また、大企業よりも中小企業のほうが人材の獲得ははるかに難しいので、人員を充足させることも容易ではありません。

年に1回の健康診断の実施は労働安全衛生法によって企業に課されている義務であり、違反すると50万円以下の罰金が科されます。

しかし、厚生労働省の2012年（平成24年）の労働者健康状況調査によれば、健康診断の実施率は従業員500人以上の事業所では100％に達するのですが、規模が小さくなるほど実施率は低下し、従業員10～20人の事業所では89.4％と9割に満たないのが現状です。

健康経営だけでなく、働き方改革の面からも、残業や休日勤務などの長時間労働の抑制は現代の企業にとって急務です。

また、有給休暇の取得推進やテレワーク勤務の導入など、育児・介護などの私生活と仕事を両立しやすい体制の構築（ワーク・ライフ・バランスの実現）も欠かせません。

ワーク・ライフ・バランスを実現するための具体的な施策を紹介します。

2025年4月から、定年制を採用しているすべての企業（中小企業も含む）において65歳定年制が義務化されますが、高齢の従業員が働く機会が多くなれば、それだけ健康状態と仕事の両立が重要なテーマとなります。

職場の高齢化が進むほど、糖尿病などの慢性疾患を抱えた従業員の割合も増えていくでしょう。

従業員が治療と仕事を両立できる体制を整えることは、少子高齢化が進むこれからの日本の企業においては必須です。

従業員同士のコミュニケーションが活発で心理的安全性が確保されている職場と、そうでない職場では、たとえ同じ業務量であっても疲労度やメンタルヘルスへの影響が格段に変わってきます。

健康経営を実現するためには、単に肉体的な健康や労働時間のみに配慮するだけでなく、風通しがよく働きやすい職場にすることも重要です。

※フリーアドレスオフィス…オフィス・事務所のなかで各従業員の席を固定せずに、自分の好きな席で働けるワークスタイルのこと

食事と運動は健康状態に直結する要素ですから、健康経営を推進するうえでも大事なポイントです。

これまでは「食事と運動は、従業員の自己管理・自己責任の範囲」との意識が強かったですが、高齢化と人手不足が進行する今後の日本企業においては、従業員に丸投げするだけでは持続的な事業活動は困難になっていきます。

職場で従業員のメンタルヘルスの不調が発生したとき、あるいは繁忙期などに長時間労働が発生したときにはスムーズにケアできる体制を整備しておくことが肝要です。

メンタルヘルス不調・長時間労働の早期発見とケアの具体的な施策を紹介します。

なお、弊社ディーエスブランドでも、社員のメンタルヘルス・体調の推移をチェックし、早期対応を実現できるツール「おりこうブログHR」を提供しております。健康経営を始めたい方は、ぜひ以下から詳細をご覧ください。

参考ページ：おりこうブログHR

SDGs（持続可能な開発目標）でもジェンダー平等と女性のエンパワーメントが掲げられており、少子化がより進行していく今後の日本の企業では、女性の健康増進と長く働きやすい環境の整備は欠かせません。

女性の健康を保持し、エンパワーメントできる施策例を紹介します。

喫煙は肺がんや急性心筋梗塞などの虚血性心疾患などの発症リスクを大幅に高めます。

また、副流煙による周囲への受動喫煙の害も深刻で、厚生労働省の調査によれば、受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患の死亡数は、年間約6,800人発生しており、そのうち職場での受動喫煙が原因とみられるのは約3,600人にものぼるとされています。

出典：厚生労働省 たばこの煙から働く人を守る職場づくり

以上のような背景から、2020年から健康増進法や労働安全衛生法が改正され、屋内での喫煙は原則禁止となりました。

屋内での喫煙を認める場合は、喫煙室等の設置が必須です（分煙の徹底）。

また、いくら職場での分煙化が徹底されていても、プライベートでの喫煙までには効果が及ばないため、喫煙率自体を低下させる取り組みも健康経営では肝要になります。

感染症は時に最悪の場合、従業員が命を落としてしまうことにもなりかねないため、感染症対策は健康経営のなかでも極めて重要なパートです。

健康経営は純粋な社内活動として実施しても、もちろん効果は高いのですが、ブランディングや採用活動の強化につなげたいのであれば、外部への情報発信も欠かせません。

企業ホームページでの告知や、マイナビ・リクナビなどの採用ポータルサイトでの紹介、プレスリリースの活用などを通して、健康経営の効果を最大限引き出すようにしましょう。

とりわけ健康経営優良法人でホワイト500、ブライト500などのよりレベルの高い顕彰の取得を目指している場合は、これらの情報発信も必須の認定要件になります。

弊社のおりこうブログHRであれば、健康経営やSDGsの情報発信に特化したモデルページや、啓発目的用のポスターなどを簡単作成できますので、ご興味のある方はぜひ詳細をご覧ください。

健康経営にはここまで説明してきたような多様な施策がありますので、「何から始めればいいのかわからない…」「具体的な活動のイメージができない…」という方も多いと思います。

そんな方はぜひ経済産業省が発行している健康経営優良法人の取り組み事例集をご覧ください。

健康経営優良法人に認定された企業のなかでも、優良な取り組みを実施している例がインタビューとともに紹介されています。

経営者・従業員の方の写真や、職場の写真なども掲載されていますので、具体的に活動内容をイメージしやすくなるはずです。

健康経営を始める際には、ぜひこれらの事例集を熟読してみてください。

なお、弊社でも健康経営優良法人を取得した企業・団体様へのインタビュー事例を掲載しております。

ぜひこちらもご覧ください。

参考ページ：健康経営インタビュー事例

ここまでご紹介してきたように、健康経営の推進で労働生産性の向上や人材の定着、採用活動の強化などさまざまなメリットが期待できます。

今後、さらに少子高齢化が急激に進む日本においては、マンパワーの絶対的不足や職場の高齢化は避けては通れません。

健康経営の推進は、企業が長期的に事業を続けるうえで必須になります。

特に「健康状態が悪い社員が多い…」「人手不足で困っている…」という会社ほど、ぜひ健康経営を始めてみてください。

なお、弊社でも社員のメンタルヘルス・体調の推移をチェックし、早期対応を実現できるツール「おりこうブログHR」を提供しております。

ご興味のある方は、以下からサービスの詳細をご覧ください。

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