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健康経営を始めたきっかけは2つありまして、体調を崩して退職してしまった社員が過去にいたことと、健康経営が生産性向上に役立つと考えたことですね。

IT企業の一般的な課題として、以下の3点があると思います。

弊社でもかつては共通する点がありました。本事例は残業が少なかった時期だったのですが、社員が体調を崩して退職してしまった事例が発生しました。

健康診断で血圧に異常な数値が見られた社員がいたため、会社からその社員に医療機関への受診を勧めたのですが、なかなか受診に至らず、翌年に社内で脳出血を起こして倒れてしまったのです。

ご家族も「健康診断の結果がそんなに悪かったなんて知らなかった」とおっしゃっていたので、「もっと強く本人に受診を勧めていればよかった」と会社としても後悔が残る結果になりました。

その後、秋田県の協会けんぽ様の健康経営に関する講演を聴いて、プレゼンティーズムやアブセンティーズムなどの概念を知り、社員の健康が会社全体の生産性に直結することを意識し、健康経営を進めることになりました。

プレゼンティーズム…従業員が出勤はしているものの、心身の健康状態に不調をきたして従業員が本来のパフォーマンスを発揮できない状態

アブセンティーズム…心身の体調不良が原因で欠勤や休職など業務自体がおこなえない状態

※プレゼンティーズム・アブセンティーズムが生産性に与える影響や、健康経営そのものについては、以下のページで紹介していますので、詳しくはこちらをご覧ください。

参考ページ：健康経営とは？　意味とメリット、やり方・取り組み例を初心者向けに解説

また、秋田県の協会けんぽ様から「秋田県の健康経営宣言事業にぜひ参加してほしい」と勧めていただいたのも、理由のひとつですね。

※健康宣言事業…各保険者（各地の協会けんぽや健康保険組合）が実施している制度で、健康宣言をおこなう企業の健康づくりを支援して、保険加入者（従業員）の健康を増進させることを目的としている。
参考ページ：健康宣言とは？　健康経営優良法人認定との関係やメリットを紹介

まずは社内に「働き方改革委員会」という組織を設置して、体制づくりをしました。

その後、重点的に取り組んだのが働き方の改善や、ワーク・ライフ・バランスの実現です。

システムエンジニアやプログラマーの仕事では、集中して考える時間が必要なタイミングがありますので、「今は集中しているので、できれば話しかけないでほしい」ということを周りに示せる卓上の「のぼり旗」を導入しました。

また、ワーク・ライフ・バランスを進めるうえで重要なのは、個人ではなくチームで仕事を進めることです。

1人の社員に仕事が偏っていたり、「この仕事はAさんじゃないとできない」といった業務の属人化が起こっていたりすると、定時までに仕事を終了させることは難しくなりますし、有給休暇も取りづらいです。

そのため、週間業務管理表を作成することで個人の業務量の把握と、見える化について取り組みました。

後ほど紹介しますが年間休日数を以前よりかなり増やせたのも、こういった施策が一因です。

健康状態が悪化して退職を余儀なくされた社員が過去に出たことを教訓にして、健康診断後の受診の勧奨については徹底しています。

要精密検査・要治療の診断が出た社員には受診勧奨だけでなく、かならず受診後に報告をするよう義務化しています。

また、女性社員に対しては、乳がんや子宮がんなどの婦人科健診も定期健康診断のオプションに導入して、がんの早期発見・予防に役立てていますね。

運動不足解消のためバランスボールやステップマシンなどの運動器具を設置しました。血圧計を設置して、社員が自分の健康状態を常にチェックできるようにもしています。

地元の体育館の利用料金を会社が負担して、自由にスポーツができる環境も整えました。

「竹体操」という竹の棒を使った体操の講師の方がいらっしゃったので、その方に来ていただいて体操のやり方をレクチャーしていただいたこともあります。

さらにセルフケア・ラインケアなどのメンタルヘルス研修も実施しました。

・セルフケア…従業員本人が自分のストレスに気づき、対処を実行すること。ストレスチェックなどもセルフケアに該当する。

・ラインケア…職場における指揮命令系統のライン上にいる管理監督者（上司）が、部下・社員の心の健康をケアして職場環境を改善する取り組みのこと。

参考ページ：ラインケアとは？　意味と必要性、職場でのメンタルヘルス対策を解説

インフルエンザの予防接種の場所や費用を負担して、就業時間内に社屋で実施するなど感染症対策にも力を入れてきました。

2020年以降は新型コロナウイルス対策でマスクを社員に配布や、抗原検査が社内で可能になっています。

PCR検査は、就業時間内に近隣の検査施設で検査可能としました。

2017年から休日の増加にも取り組んでおり、完全週休二日制を導入した結果、現在では数年前と比較して、年間で24日休日が増加しました。

また、計画有休も5日増やしましたので、年間で計29日ぶんの休日が増えた計算になります。ほぼ1ヶ月分ですね。

さらに毎週水曜日はノー残業デーに設定しています。

（インタビュアー）
このように積極的に休みを増やすのはかなり大変な部分もあるかと思いますが、仕事が回らなくなったり、売り上げにネガティブな影響がでたりといった副作用はなかったんでしょうか？

それが休日を増やしても売り上げが急激に低下することはなく、むしろ全体的に見ると増加傾向にあったんですよ。

2020年には過去最高の売上高を達成しています。

売り上げ増には、大館市役所が新庁舎への建て替えをおこなったり、小中学校のGIGAスクール構想などでタブレットPCの需要が高まったりするなど、外部要因も大きかったのですが、休みを増やしても売り上げをアップできたのは事実です。

コミュニケーション施策としては「ありがとうカード」という制度も導入しました。

これは社員同士で感謝の気持ちを伝えるための制度で、多く「ありがとうカード」をもらった人は表彰されて報奨金がもらえます。

こういった制度も社員間の結びつきには役立っていると思いますね。

また、コロナ以前は大館市の「きりたんぽ祭り」にボランティアで参加するなど、地域ボランティアも積極的に実施しています。

健康経営のなかでも、完全週休二日制の導入は効果が大きかったですね。

IT業界は人手不足なので完全週休二日制じゃないと、もう求人が集まらないんですね。

あとは、会社説明会などでも健康経営をPRに利用しています。

ただ、新卒の学生は健康経営よりもSDGsのほうに関心が高いようですね。
そういった意味では、健康経営だけでなくSDGsも含めて取り組みをしていったほうが効果的かもしれません。

それ以外の社外からの反応としては、秋田県北秋田振興局や、民間保険会社様から健康経営についての講演依頼を受けることが増えましたね。

あと、先ほど年間休日数が増えたという話をしましたが、実は残業時間もかなり短縮されているんです。19時にはほとんどの社員が帰社している状態ですね。

私がかつて東京で働いていたときは納期厳守で、終電後にタクシーで帰るのが当然のような環境でしたが、今後は少子化も進みますから、そのときと同じような働き方を今後も続けていくと、いずれ成り立たなくなると感じています。

長時間労働に頼るのではなく、時間あたりの生産性を評価する仕組みづくりが必須です。

また、短時間でも成果を出せる仕組みにすることは、ワーク・ライフ・バランスを実現し、仕事と育児・介護を両立するうえでも急務だと考えています。

まずは健康診断の有所見者数がまだまだ多いので、それをいかに減らすかですね。

喫煙率も下げたいのですが、プライベートな領域でもあるのでなかなか難しい面もあるのが現状です。

あとは、若い社員がお昼ご飯にインスタント食品を食べていることが多いので、バランスの取れた食生活を実現するにはどうすればいいのかも課題のひとつですね。

弊社では、社員全員が経営方針書を毎年作成しています。
そのなかには、自分の健康に対する施策及び資格取得目標や、将来目指す姿に必要な研修などの記入欄があるので、健康管理とスキルアップを常に意識する仕組みになっています。

また、弊社ではEラーニングを活用した社員教育にも尽力しています。

現在社員数は70名程度ですが、研修にかける費用は毎年400万円以上です。

Eラーニングが普及していなかったころは、研修が実施される場所までの交通費・宿泊費も負担していたので、研修費に毎年1000万円以上かかっていたんじゃないでしょうか。

それだけ、社員教育やスキルアップには注力していますね。

健康経営優良法人などの認定を受けるのは決して難しくはないですし、面倒なこともそこまでありません。

弊社では、「ありがとうメッセージカード」の制度など、社員のコミュニケーションを活発にする社風があったのでスムーズに認定を受けられました。

しかし、そういった社風が根付いていない会社では難しい面もあると思いますので、まずは社内のコミュニケーションを密にするところから進めたほうがいいでしょうね。

また、健康経営優良法人やブライト500を取得したからといって、全社員が健康になるかといえば、それはまた別の話です。
弊社でもまだまだメタボリックシンドローム対象者や喫煙者は多いですからね。

そこは切り分けて考えて、健康経営優良法人の取得後も活動を粘り強く継続していくのが重要ですね。

あとは協会けんぽ様や自治体の健康推進部など、外部のサポートを受けることも大事ですね。

弊社もまずはそういったところから講師を派遣してもらって、体操や食生活、健康診断結果の見方などをレクチャーしてもらいました。

そういったところから、社員の健康に対する意識を徐々に高めていくことが大事だと思います。