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健康づくり担当者とは、事業場において従業員の健康保持・増進に関する取り組みを推進する担当者のことです。 具体的には、健康経営施策の立案・実行支援や、経営者、産業医、協会けんぽなどの保険者への適切な報告、連絡、相談などをおこないます。

健康診断や保健指導の実施に関する手続き、特定保健指導の連絡窓口などの実務を担う担当者も健康づくり担当者に含まれます。

なお、健康づくり担当者は特別な資格などを取得する必要はありません。

参考ページ：健康経営とは？　意味とメリット、やり方・取り組み例を初心者向けに解説

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を受けるには、全事業場への健康づくり担当者の設置が必須の認定要件となっています。

健康経営優良法人の認定には、健康経営の実現による生産性・持続可能性の向上や、会社全体のブランディング・知名度向上、求職者へのPR・採用活動の強化などさまざまなメリットがあります。

これらの健康経営優良法人のメリットを獲得したい場合、健康づくり担当者の設置は避けてはとおれません。

参考ページ：健康経営優良法人とは？　メリット・認定基準・申請方法をわかりやすく解説

先述しましたが、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を受けるには、健康づくり担当者をすべての事業場に1人以上設置しなければなりません。

事業場とは会社全体を指すものではなく、営業所・工場・事務所・店舗など場所が分散している職場については、それぞれがひとつの事業場として扱われます。

たとえば本社を含めて4つの営業所が存在する会社の場合は、それぞれの営業所ごとに健康づくり担当者を設置する必要があります。

1人で複数の事業場の健康づくり担当者を兼務することはできないので、この場合は計4人の健康づくり担当者を設置しなければなりません。

健康づくり担当者には総務・人事などの業務に携わっている従業員を任命するのがよいでしょう。
また、衛生管理者や安全衛生推進者・衛生推進者などの従業員も健康づくり担当者には適しています。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の申請書には、健康づくり担当者が健康関係の実務に携わっているかの質問がありますので、「形式的に健康づくり担当者に任命されてはいるけれど、健康関係の業務や健康経営の周知にはまったく携わっていない」という場合は、審査の通過が難しくなる可能性があります。

ここまでご説明してきたように、健康づくり担当者は健康経営優良法人（中小規模法人部門）の必須の認定要件であるだけでなく、健康経営の取り組み全体の実務を主導する立場にあります。

健康づくり担当者の実行力次第で、健康経営や健康経営優良法人の認定が成功するか否かが大きく左右されるといっても過言でありません。

また、「健康づくり担当者のやる気はあっても、他の従業員が協力してくれない…」となっても、健康経営の実現は不可能ですので、経営者や幹部は健康づくり担当者にしっかりと権限を与えたうえで他の従業員も協力するようにアナウンスしましょう。

まずは健康づくり担当者の任命と健康経営推進の体制構築から、健康経営・健康経営優良法人認定の取り組みをスタートしてみてください。