- 「健康経営についての知識は担当者がもっていればいいのでは？なぜ従業員にも周知する必要があるのか？」
- 「健康経営に関する研修などの教育機会を設けたいが、具体的に何をしたらよいかわからない…」
- 「管理職や従業員に対する健康経営の教育と健康経営優良法人認定との関係が知りたい･･･」
このようなお悩みをもつ方々のために、今回は「健康経営に関する教育機会設定の必要性やポイント」について解説します。
健康経営の教育がなぜ必要なのか、行うとどのようなメリットがあるのか、具体的に何をするのか、健康経営優良法人認定との関係などを簡単に説明します。
目次
健康経営の教育の必要性
「健康経営は管理職や担当者が理解していればいいではないか」「なぜ従業員にも教育しないといけないの？」
このように考える方も少なくないでしょう。
まずは健康経営の教育の必要性について説明します。
結論からいうと、健康経営の知識を管理職や担当者だけがもっていても、健康経営はうまくいきません。
なぜなら健康経営の取り組みを中心となって行うのは従業員であり、その従業員に健康経営の知識がなければ、「なぜ自分たちはこのような取り組みをしているのだろう？」と取り組みの意味を理解できずモチベーションが低下してしまうからです。
企業内で健康経営に取り組む場合は、社長や管理職も含めた従業員全員が知識をしっかりと身につけたうえで、スタートさせることが重要です。
健康経営に関する教育機会設定のメリット
健康経営に関する教育機会設定の必要性について説明しましたが、その他に、健康経営の教育にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
1．ヘルスリテラシーの向上
ヘルスリテラシーとは、健康経営で注目されている考え方で「健康や医療に関する必要な情報を獲得し、理解し、効果的に利用して行動する能力」のことです。従業員のヘルスリテラシーが向上すれば、同時に健康経営への知識も高まり、従業員の積極的な健康経営への参加につながるでしょう。
2．日常的な健康に対する意識の向上
健康経営の知識を高めることで、従業員の日頃からの健康に対する意識を高められます。意識の高まりは日頃の行動に反映され、自ら進んで運動を行ったり、食生活に気をつけたりする従業員が増えるといった事例が実際にあります。
3．健康経営優良法人認定項目の達成
管理職または従業員に対する教育機会の設定は、健康経営優良法人の認定項目にもなっています。認定内容に沿った施策を実行することで、健康経営優良法人認定にも一歩近づきます。
企業で行うべき健康経営に関する教育機会の設定の取り組み
次に企業で行うべき健康経営に関する教育機会の設定の取り組みを紹介します。
1．健康経営についての社内研修の実施
まず1番に取り組みやすいのが、健康についての社内研修の実施です。
管理職や健康経営担当者が中心となり、全従業員に対して社内研修を実施し、知識を高めましょう。
2．従業員への社外・オンライン研修の手配
健康経営の知識を高めるために、管理職を含む従業員へ社外・オンライン研修を手配するのも重要な取り組みです。
自社内だけではなかなか身に付きづらい知識を、社外の専門家から学び、社内でさらに情報共有することで全体のリテラシーが高まります。
3．健康をテーマとした定期的な情報提供および周知
定期的に健康をテーマとした情報提供や周知をするのも効果的です。健康経営の知識は一朝一夕で身に付くものではありません。1度研修を行ったからといって全てが理解できるわけではありませんから、繰り返し健康に関する情報提供や周知を行っていきましょう。
4．二次検査受診の費用補助
受診勧奨をしても検査を受けない理由として、検査費用が高いことを挙げました。実際、検査費用が高いために二次検査をためらっている従業員も多いでしょう。
そこで企業から二次検査の費用補助を行うことで、受診率が高まります。
健康経営優良法人認定における“管理職または従業員に対する教育機会の設定”の項目
健康経営優良法人認定における「管理職または従業員に対する教育機会の設定」の設問は以下になります。
太字にしている設問2つのうち、1つ以上達成していないと、不認定になってしまうので注意しましょう。
Q. 管理職や従業員の健康意識の向上を図るために、健康保持・増進に関する教育をどのように行っていますか。（いくつでも）
◆Eラーニングやウェビナー等での実施を含みます。
◆個人が任意で受講している研修等は含みません。
◆イントラネットへの掲示、動画などの周知・案内のみは含みません。
◆女性の健康課題、たばこの健康影響に関する研修・セミナーは除きます。
- 従業員に対して社内で研修を実施している
- 管理職に対して社内で研修を実施している
- 従業員を社外の研修に参加させている
- 管理職を社外の研修に参加させている
- 衛生管理者や健康づくり担当者等の代表者を社外の研修に参加させている
（ただし、従業員の健康リテラシーの向上を目的としていない専門職向けの専門職研修は除く）
- 心身の健康に関する検定等の受講・取得支援（対象期間中に支援実績がある場合のみ）
Q．どのようなテーマで実施していますか。（いくつでも）
- ヘルスリテラシーの向上
- ワークライフバランスの推進
- 職場の活性化
- 仕事と治療の両立支援
- 特定保健指導・保健指導の実施率向上
- 健康増進・生活習慣病予防、転倒等予防対策（食事・運動等）
- 感染症予防対策
- 過重労働対策
- メンタルヘルス対策
- その他健康関連全般
Q．（前の設問で「衛生管理者や健康づくり担当者等の代表者を社外の研修に参加させている」と答えた場合）
研修内容を他の受講すべき管理職・従業員にどのように周知を行っていますか。（いくつでも）
- 個人宛通知による周知を行っている
- 文書回覧を通じて周知を行っている
- 朝礼や会議等の受講すべき者がいる場での周知を行っている
- 受講すべき者が目にする場所やイントラネットへの掲示による社内向けの周知を行っている
Q．全従業員に対し、健康をテーマとした情報提供および周知を行っていますか。
◆個人宛通知・メールや文書回覧等、従業員個人に届く方法で行うこととし、単なる掲示等による情報提供は除きます。
- 毎月1回以上の頻度で行っている
- 毎月1回未満の頻度で行っている
Q．どのようなテーマで実施していますか。（いくつでも）
- ヘルスリテラシーの向上
- ワークライフバランスの推進
- 職場の活性化
- 仕事と治療の両立支援
- 特定保健指導・保健指導の実施率向上
- 健康増進・生活習慣病予防、転倒等予防対策（食事・運動等）
- 感染症予防対策
- 過重労働対策
- メンタルヘルス対策
- その他健康関連全般
十分な教育機会を設け、健康経営の理解を深めましょう。
企業から従業員に対し十分な教育機会を設けることで、従業員の健康経営へのリテラシーが高まります。管理職だけではなく企業全体で健康経営の知識を身につけ、実りのある健康経営を行いましょう。
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